バングラデシュ建物崩壊:大手アパレル企業ウォルマート、ギャップ、H&Mが生産工場の新たな安全改善プログラムの支援拒否 – IBTimes

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 バングラデシュの首都ダッカ近郊のサバール町で4月24日に発生したビル倒壊事故の死者は700人を超えたと同国当局者が明らかにした。アパレル縫製はバングラデシュの輸出品の大基幹産業で、同国は中国に次ぐ世界第2位の衣料品輸出国だ。今回のラナ・プラザ工場の崩壊は同国最悪の産業事故となった。

 労働者権利組合(Worker Rights Consortium)はワシントンを拠点に世界中の工場の職場環境を調査する活動をしている。同団体によると、米大手衣料品量販店ウォルマート・ストアーズ社、米ギャップ社、スウェーデンの大手アパレルメーカーH&M社が、今後同様の災害が再発しないために必要とされる新たな安全基準設定への資金提供を拒否したという。

 英国の有名なファストファッションブランド、プライマーク社(Primark)とカナダの人気ファッションブランド、ジョー・フレッシュ(Joe Fresh)など欧米の大手2企業のタグが付いた衣服が崩壊現場で確認された。同工場で生産されていたと見られる。ジョー・フレッシュはカナダではスーパーマーケット「Loblaw(ロブロウ)」の果物・野菜売り場に商品を陳列する斬新なスタイルで店舗を展開している人気店だ。

 今回の倒壊事故で、世間の怒りや規制上の問題が明らかになったことで、納入業者が安全な状況下で操業しているかどうかを先進国の小売業者が見極める難しさに焦点が当たっている。

 ラナ・プラザはバングラデシュの劣悪な労働条件下の縫製工場を代表するものとなった。

 政府によると2006年から2010年にかけて、少なくとも464人の労働者が火災で死亡した。昨年11月、ダッカ郊外のアッシュリアで発生したバングラデシュの会社タズリーン・ファッション縫製工場の火災では112名が死亡した。この工場でもウォルマートや米シアーズ(Sears)といった大規模衣料品店やディスカウントストアで販売される製品が生産されていた。

 労働者権利組合によると、大手バイヤーの一部が、工場の安全性を監視する独立監査プログラム設立のための資金提供に関する合意締結を拒否したという。

 「現地工場の建築基準監査を行う法律上独立したチームが必要だ」と同組合ディレクターのテレサ・ハース(Theresa Haas)氏は述べた。

 また、国際的な労働者の権利に基づいた2年間のプログラムに対して、4つの大手業者、PVH、ウォルマート、ギャップ、H&Mは、バングラデシュ製品から派生した収益の中から年間25万ドル~50万ドル(約2500万円~5000万円)を提供すべきだと同組合は述べた。

 米PVH社はアメリカ最大のアパレル商社であり「アイゾッド(IZOD)」「カルバンクライン(Calvin Klein)」「アロー(Arrow)」「バス(Bass)」等の有名ブランドを擁している。同社はバングラデシュ火災や建物の安全協定に署名すると述べている。しかし、ウォルマート、ギャップ、H&Mなどの小売業者は、あまりにもコストが高いとして拒否した。

 ギャップとH&Mに電話と電子メールでコメントを要求した。しかし回答はなかった。

 ウォルマートは、米アーカンソー州ベントンビルに拠点を置く世界最大のスーパーマーケットチェーン店だ。同社は、上記のプログラムとは別に、バングラデシュの労働者のための火災安全訓練を開始するために160万ドル(約1億6000万円)を寄付すると、昨年の火災発生後に発表している。

 「ウォルマートは現地生産工場で強力な安全対策が促進されるよう、引き続き見守っていきたい。バングラデシュ政府、業界団体、納入業者とともに労働者の安全が改善されるように提唱したい」と同社広報担当者ミーガン・マーフィー(Megan Murphy)氏は電子メールによる声明で述べた。

 ハース氏は、企業の環境、安全、衛生についての提言に、労働者のための具体的なメリットは何もないと述べた。

 *この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。

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