日経平均反落、利益確定売りで1万9500円割れ – 東洋経済オンライン

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任天堂は「新型ゲーム機」の人気で逆行高

 3月3日、東京株式市場で日経平均は反落。序盤は円安方向に振れた為替が支援材料となったが、大型株を中心に次第に利益確定売りが優勢となり、節目の1万9500円を下回って取引を終了した。軟調な地合いの中で任天堂が活況。写真は東京証券取引所で2012年6月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 3日 ロイター] – 東京株式市場で日経平均は反落。序盤は円安方向に振れた為替が支援材料となったが、大型株を中心に次第に利益確定売りが優勢となり、節目の1万9500円を下回って取引を終了した。軟調な地合いの中で任天堂<7974.T>が活況。

2月の国内既存店売上高が好調だったファーストリテイリング<9983.T>が2%を超す上昇となり、指数の下支え要因となった。

TOPIXも反落した。市場では3月米利上げの織り込みが急速に進んだ一方、日中は手掛かり材料に乏しく、ドル/円<JPY=>が114円台でやや円高方向に振れたことや、軟調に推移した米株価指数先物が全体相場の重しとなった。

「国内金融機関による持ち合い解消の売りも粛々と出ている。主な買い手が現れない中、売りに押されやすい需給環境となっている」(東海東京調査センター・マーケットアナリストの仙石誠氏)との声も出ていた。

日経平均は一時170円を超す下げとなったが、大引けにかけて持ち直しの動きをみせた。ファーストリテイリングの上昇が約29円の押し上げ要因となった。

米原油先物<CLc1>の下落を背景に、業種別では鉱業、石油・石炭が下落率上位にランクイン。一方、その他製品、海運、水産・農林などが上昇した。

個別銘柄では任天堂が反発。東証1部銘柄の売買代金でトップとなった。3日に発売した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」を巡り、各地の家電量販店で行列が出来ていると報じられ、好調な販売への期待が膨らんだ。

半面、長谷工コーポレーション<1808.T>が軟調。2日に2017年3月期の年間配当予想を増額修正したと発表した。記念配当を含め従来は1株20円としてきたが、新たに特別配当を加えるなどして30円(前年は15円)に引き上げた。だが直近で株価は高値圏で推移していたことから、利益確定売りが優勢となった。

東証1部騰落数は、値上がり617銘柄に対し、値下がりが1256銘柄、変わらずが130銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     19469.17 -95.63

寄り付き   19551.34

安値/高値  19392.75─19587.79

TOPIX<.TOPX>

終値       1558.05-6.64

寄り付き     1562.50

安値/高値    1552.10─1565.34

東証出来高(万株) 171745

東証売買代金(億円) 21856.05

(長田善行)





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