Fリテイリ柳井氏:米で生産求められたら撤退、消費者のためにならず – ブルームバーグ

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カジュアル衣料ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、米国事業について、トランプ政権に現地での工場建設を要請された場合には同市場からの撤退もあり得ると、現地時間29日にニューヨーク市内で報道各社と会見し明らかにした。

  同政権が検討している「法人税の国境調整」の導入などの動きについて、「米国の消費者のためにならない」と指摘。トランプ氏が自動車メーカーなどの米国での工場建設を要求していることについては「われわれが直接言われたら撤退したい。米国で商売する意味がなくなる」と述べた。共同通信などが先に報じており、Fリテイリの古川啓滋広報担当が、電話取材で柳井氏の発言内容を認めた。

  Fリテイリの最大の海外市場は中国であり、東南アジア、オセアニア地域も増益に貢献する一方で米国市場では赤字が続いている。3月中旬のブルームバーグとのインタビューで柳井氏は、ブランドの価値を高めるために店舗を商圏の大きい地域や大都市の中心地に集中させる考えを示した。

  古川氏によると、同社は国内で導入した次世代物流拠点の整備を米国でも進めており、柳井氏は記者団に対し具体的な検討を進めていると明らかにしたという。ただ、立地や設立時期については明言していない。



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