「ユニクロ」柳井氏、トランプ氏にNO!国境税導入なら米から撤退 – スポーツ報知

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 カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(68)が29日(日本時間30日)、トランプ米大統領(70)が導入を検討する「国境税」について、実現の際には米国撤退を考えているとした。

 柳井氏は商品展示会のために訪問した米ニューヨークで、トランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「(生産拠点を)つくれと言われても、顧客にメリットがあるコストではつくれない。米国の生産はあり得ず、(つくれと言われれば)米国から撤退する」と強調した。日本企業のトップが、表立ってトランプ氏に“NO”を突きつけたのは、異例といえる。

 柳井氏が懸念しているのが、国境税導入による商品の高騰だ。トランプ氏は、海外企業が米国に輸入する際の税金を重くし、米国からの輸出企業の法人税を軽くする税制を検討。米国で事業を展開する内外の企業に米国での生産を迫ることで、自身が重視する雇用拡大の促進をもくろむ。これに対し、小売業界は猛反発している。

 同社は2004年に米国での子会社設立を発表。06年11月にはニューヨークのソーホー地区に大規模店舗をオープンさせ、昨年9月にはリニューアルを行った。米国内の店舗数は、昨年11月現在で中国、韓国、台湾に次ぐ49店。米国事業は赤字が続いているが、柳井氏は「(世界的な衣料小売り大手の)H&Mも苦労したと聞くし、仕方ない。米国は店ごとに売れる商品が違うので、構成を変えるなどの取り組みが必要だ」とした。

 自社ホームページのインタビューでも「世界のマーケットの中心である北米で成功しなければ、世界NO1のアパレルブランドにはなれません」と話している柳井氏。心中では米国展開を重視したいところだが、今後のトランプ氏の政策次第では「UNIQLO」のロゴが米国から消えるかもしれない。





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