日本株続伸、仏大統領選の不安後退と円安-内外需上げTOPIX1500 – ブルームバーグ

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24日の東京株式相場は続伸。フランス大統領選の第1回投票結果を受け、過度なポピュリズム台頭への不安が後退した上、為替の対ユーロ、対ドルでの円安推移が好感された。精密機器や電機など輸出株のほか、銀行など金融株、陸運や建設など内需株と幅広い業種が高い。

  TOPIXの終値は前週末比14.61ポイント(1%)高の1503.19と3日続伸、終値では4月5日以来となる1500ポイントを回復した。日経平均株価は255円13銭(1.4%)高の1万8875円88銭と2営業日連続の上昇。

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは仏大統領選について、反欧州連合(EU)で極右のルペン氏と極左のメランション氏が決選投票で対決する最悪のシナリオがなくなり、「EUの分断やユーロの危機が取りあえず回避されたことが大きい」と指摘。事前予想通りの結果で、「『隠れルペン』がほとんどいなかったことも、安心感につながった」と言う。

  フランス内務省によると、23日実施の大統領選第1回投票は開票率97.4%の段階で、中道で親EUのマクロン前経済・産業・デジタル相が23.8%、極右政党・国民戦線のルペン党首が21.5%を獲得。過半数を獲得する候補者は出なかったため、上位2人が5月7日の決選投票に進んだ。調査会社イプソスの世論調査によれば、決選投票ではマクロン氏が62%対38%でルペン氏に勝利する見通し。

  仏大統領選を受けた週明けのマーケットは、全般的にリスク回避の動きが後退した。為替市場ではユーロが対主要通貨で上昇し、ユーロ・円は一時1ユーロ=120円91銭と3月21日以来、1カ月ぶりのユーロ高・円安水準に振れた。ドル・円も一時1ドル=110円64銭と、11日以来の110円台まで円が弱含み。24日の米国株動向を占うシカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)のS&P500種指数先物は、基準価格に比べ大幅上昇し、米10年債利回りも時間外で2.3%台と前週末の2.25%から上昇した。

  日本株も朝方から輸出、金融セクター中心に幅広い業種が買われ、日経平均は一時289円(1.6%)高と3月10日以来、1カ月半ぶりの日中上昇率を記録。終値では、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均を3月21日以来、1カ月ぶりに上回った。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、仏大統領選の「マクロン氏の1位通過はポジティブサプライズ。ブックメーカーは9割の確率でマクロン氏の大統領当選を予測しており、決選投票への警戒もほぼなくなった」とし、リスクヘッジのアンワインド(巻き戻し)が進むとみる。

  ただ、朝方付けたきょうの高値を抜け切れず、午後にかけて市場参加者の間では上値の重さも意識された。岡三アセットの前野氏は要因として、トランプ米政権の政策停滞で「投資家は疑心暗鬼になっている」点に言及。トランプ大統領は21日、26日に税制改革を巡る重大な発表があると述べたが、「具体策を確認する必要がある」と言う。午後に入り、業種別で内需セクターの上昇が相対的に目立った点に触れながら、「不透明感がなおくすぶる中、持続的な円安シナリオが想定しにくい」と前野氏は話した。

  東証1部33業種は陸運、精密機器、建設、その他製品、医薬品、サービス、銀行、食料品、電機など30業種が上昇。鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業の3業種は下落。売買代金上位では、2017年3月期の営業利益が従来計画から上振れ、JPモルガン証券が投資判断を「オーバーウエート」に上げたソニーが高い。ファーストリテイリングやパナソニック、楽天、テルモ、塩野義製薬、池上通信機も上げた。半面、SUMCOやコマツ、JFEホールディングスは安く、今期営業利益見通しは想定外の低さでネガティブ、とメリルリンチ日本証券が評価した東京製鉄は大幅安。

  • 東証1部の売買高は19億2119万株、売買代金は2兆1194億円
  • 上昇銘柄数は1534、下落は381
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