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利点も大きいが過重労働や待遇悪化も

話題の「週休3日」だが、その盲点とは?(撮影:尾形文繁)

「週休3日」が話題になっているが…

佐川急便、ヤフーなどの有名企業を含め、さまざまな企業で週休3日の正社員制度を導入、あるいは導入を検討しようとしていることが話題になっている。

「週休3日」という言葉だけが独り歩きしがちだが、一社一社を分析していくと、人手の確保、ワークライフバランスの実現など、導入に踏み切る目的はさまざまだ。「週休3日の正社員」には、会社ごとに異なる特徴がある。ユニクロ(ファーストリテイリング)の場合は、地域限定正社員向けの制度として導入されているようだ。

まず、私なりの整理ではあるが、週休3日の正社員は、次の2タイプに分けられる。

(1)時間配分変更タイプ

このタイプの特徴は、週4日の出勤日は、週休2日制の正社員よりも長く働く。1週間で見た場合の労働時間は変わらないため、賃金などの待遇にも差がない。

たとえば、佐川急便の場合は、「週休3日、1日の所定労働時間は10時間」という条件で求人をしているので、1週間の労働時間は40時間となる。ユニクロの場合も同様に「週休3日、1日の所定労働時間は10時間」だが、週末が繁忙期であることを踏まえ、週休3日を選択する場合は、休日は平日で3日間取得することが条件となっている。

「時間配分変更タイプ」は、1週間の労働時間の総枠は通常の正社員と同じなので、労働時間の短縮につながるものではない。しかし、通勤の負担が1日分減ることや、育児・介護・自己啓発・ボランティアなどに「丸1日」充てられる日が増えることで、人によってはワークライフバランスの改善にはつながるであろう。会社としても求人への応募者の幅が広がることを期待できる。

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