日経平均ことし最大下げ、アジア株安と円高で午後崩れる-全業種下落 … – ブルームバーグ

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6日の東京株式相場は大幅安。金属市況の下落を通じ中国経済の動向が警戒されたほか、テクノロジー銘柄を中心とした台湾株の下落、為替の円高が重なった午後に先物主導で崩れた。非鉄金属や海運、鉄鋼など中国関連セクター、電機や機械など輸出株中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比25.55ポイント(1.4%)安の1765.42と反落。日経平均株価は445円34銭(2%)安の2万2177円04銭と3日続落し、下げ幅は3月22日の414円を抜き、ことし最大となった。下落率の大きさはTOPIXが11月15日、日経平均は3月22日以来。

  明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「米国株は先週後半から大統領選以降の右肩上がりのトレンドラインを大きく上抜け、買いのクライマックスのような形となった」とし、「米国株は目先調整する可能性があり、ボラティリティーの高まりをみておいたほうが良い」と話した。

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  5日の米国株は終盤に失速し、S&P500種株価指数など主要指数はマイナスで終えた。米国企業の税優遇措置を活用した過度の節税を防ぐために導入された法人の代替ミニマム税(AMT)に関し、米上院共和党は税制改革法案策定の大詰めで撤廃から現状維持へ方針転換した。専門家は、これがテクノロジー企業など法人の税負担を押し上げる可能性がある、と指摘している。

  また、中国の需要鈍化見通しなどから5日のニューヨーク銅先物が4.7%安とおよそ3年ぶりの大幅安となり、きょうの日本株は中国経済の先行きを警戒する格好で非鉄金属など資源セクター中心に下落して開始。中国上海総合指数に加え、台湾加権指数も下げを広げるなどグローバルなテクノロジー株の動向に不透明感が広がった午後に先物主導で一段安。日経平均は一時503円安まで売り込まれた。ドル・円も1ドル=112円台前半までドル安・円高方向に振れた。

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「米国を中心にモメンタム系、グロース系の株が売られてきている」と指摘。中国株にも売りが強まっているとし、「多少リスクオフ的な動きになっている」と言う。先物・オプション12月限の特別清算値(SQ)算出を8日に控え、先物主導で株価指数も振られやすかった。

  テクニカル面からも相場変調の兆しが出ている。日経平均は9月以降、25日移動平均線(2万2513円)を下値抵抗線として上昇基調を維持していたが、午前に同水準を割り込んだ。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「投資家心理が表れる25日線を明確に下回ると、今後は25日線を上値として下値2万2000円までのレンジの中での日柄調整に移る可能性がある」と警戒する。

  東証1部33業種の下落率上位は非鉄、鉱業、海運、パルプ・紙、精密機器、証券・商品先物取引、その他金融、ガラス・土石製品、鉄鋼、機械など。売買代金上位ではファーストリテイリングやソニー、日東電工が下げ、銅やニッケル市況安が嫌気された住友金属鉱山、マッコーリーキャピタル証券が投資判断を下げたオムロンも安い。半面、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を上げた任天堂は小高く、資生堂は堅調。



  • 東証1部の売買高は17億9174万株、売買代金は3兆2089億円
  • 値上がり銘柄数は319、値下がりは1677



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