目前に迫った22000円回復が遠のく! 日経平均株価は5日ぶり反落 – 投信1

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東証1部の出来高は11億5,609万株、売買代金は2兆2,537億円(概算)となり、いずれも前日より減少しました。トランプ大統領による国務長官の更迭で米国政治情勢に不透明感が強まり、また、国内の政治リスクも軽減しなかったこと等から、投資家の様子見スタンスが強まりました。

出来高は今年最低水準を記録し、売買代金は今年4番目に低い商いとなっています。

そのような中、NY市場の続落を受ける形で日経平均株価は終日マイナス圏で推移しました。前場の半ばには一時▲87円安までマイナス幅を縮小するものの、後場に入ってからは一時▲284円安まで売られる場面も見られたようです。

結局、5日ぶりの反落となりましたが、極端に売り込まれることはありませんでした。ただ、目前に迫っていた22,000円台回復が少し遠のいたのは間違いありません。

なお、TOPIXも同じような値動きでしたが、下落率は日経平均株価より小幅に止まりました。これは、日経平均株価を構成する主力値嵩株への売りが優勢だったことを示唆しています。

2018年3月14日の日経平均株価の動き

東証マザーズ総合指数は小幅続伸、売買代金は3日連続の1,000億円割れ

東証マザーズの出来高は5,596万株、売買代金は983億円となりました。出来高は前日より減少しましたが、売買代金は増加となっています。増加したとはいえ、新興市場でも個人投資家の模様眺めムードは依然として強く、売買代金は3日連続で1,000億円を下回りました。

なお、一部主力株に買い戻しが入ったことなどから、総合指数は小幅上昇の続伸となりました。今後は、薄商いの中で1,200ポイントを固めるかどうかが焦点になるでしょう。

日立製作所や富士通などが下落、ニトリホールディングスは連日の高値更新

個別銘柄では、ファーストリテイリング(9983)が大幅安となり、東京エレクトロン(8035)、日東電工(6988)、ルネサスエレクトロニクス(6723)など、前日の株価上昇を牽引した半導体関連株が軒並み反落となりました。

また、ハイテク株も総じて安く推移し、日立製作所(6501)や富士通(6702)が大きく値を下げて引けています。

その他では、低調な商いが続くことで収益悪化が懸念される証券株が売られ、野村ホールディングス(8604)や大和証券グループ本社(8601)も下落して終わりました。

一方、好調な機械受注統計を好感して機械株の一角が買われ、安川電機(6506)が大幅高となり、ダイフク(6383)も大きく値を上げました。また、軟調な値動きが目立ったハイテク株の中でソニー(6758)が逆行高となり、自動車株ではマツダ(7261)も逆行高となっています。

なお、小売株では、ニトリホールディングス(9843)が連日で昨年来高値を更新した一方で、良品計画(7453)が大幅安で4日続落となったのが目を引きました。

新興市場では、ユーザベース(3966)とメドレックス(4586)が連日で昨年来高値を更新し、サンバイオ(4592)も急騰となりました。一方、そーせいグループ(4565)が一時▲8%安に迫る急落となっています。

投信1編集部





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