神戸新聞NEXT|総合|住宅情報サイトに市幹部登場 「宣伝」と指摘 … – 神戸新聞

Home » ブランド » Next » 神戸新聞NEXT|総合|住宅情報サイトに市幹部登場 「宣伝」と指摘 … – 神戸新聞
Next コメントはまだありません



 明治期の近代洋風建築ファミリアホール(神戸市中央区)跡地に建築中のマンションを紹介する住宅情報サイトの特集ページに市幹部らのインタビュー記事が掲載された後、市の要請で削除されていたことが14日、分かった。神戸の住環境をPRする内容だったが、「個別の宣伝では」との外部からの指摘を受けて市が修正を申し入れた。民間の不動産開発の紹介に行政が協力するケースは他市町でもみられ、地域のPRか個別の宣伝か、専門家の間でも意見が分かれている。(若林幹夫)

 同ホールは1900年に完成し、旧三菱銀行神戸支店としても使われ、市の景観形成重要建築物に指定されている。子ども服メーカーが2015年に大手不動産会社に土地を含め売却した。

 特集はホール跡地に建てられるマンションを紹介するサイトの中に掲載され、地元商店街関係者や開発事業者らも登場する。同市の男性担当局長は区役所の女性職員と、神戸の交通アクセスの良さや自然豊かな点などを所属部署や肩書を示して語っている。

 市によると、17年5月ごろ、都市居住空間の良さなどを取材するとの趣旨で同サイトの運営会社から依頼を受けた。インタビュー内容は冊子にもまとめられ、物件のパンフレットとともに配られるなどした。

 記事の中で市職員2人はマンションに触れていないが、昨年末に市民の指摘を受け、市は「行政が特定事業の販売促進をしている印象を与えかねない」として記事の修正などを運営会社に申し入れ、その後、削除された。

 運営会社の担当者は「取材の際にマンションのPRと説明したが、要望を受けて開発事業者と協議し、削除した」と説明。同市は「地域全体のPRになると思って取材を受けたが、認識の違いがあった」と釈明し、「神戸に住もうと考えている人たちに、住宅サイトで魅力を伝えられるのは効果的だが、どこから宣伝になるかは判断が難しい」としている。

■情報の並び方に注意を

 神戸大大学院経営学研究科の南知惠子教授(マーケティング論)の話 情報を伝える人の立場で信頼性や説得力が変わる。意図がなかったとしても、情報の並び方で宣伝の印象を与える可能性もある。行政が民間と協力して情報を発信する際は配慮する必要がある。

■事業者への機会均等に

 東海大文学部の河井孝仁教授(行政広報論)の話 地域ブランドを高めて住民を呼び込めば、税収増につながり福祉も充実できる。民間と協力した情報発信は積極的にするべきだ。一部の事業者だけでなく、広く応じる姿勢を示して機会均等であれば問題はない。





コメントを残す