日本株は反発へ、米政策懸念の後退や円安-輸出や金融など広く上げ – ブルームバーグ

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13日の東京株式相場は3日ぶりに反発する見込み。米国のシリア攻撃や通商政策に対する懸念が後退、米金利上昇や為替の円安を受けて電機など輸出関連、銀行や保険といった金融株中心に買われそう。ファーストリテイリングなど決算評価銘柄も高くなる見通し。

  トランプ米大統領はシリア攻撃が差し迫っていないことを示唆したほか、米中は最終的に新たな関税を相互賦課しなくてよくなる可能性があると発言。また、環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討していることを明らかにした。12日の米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し2.84%。けさの為替市場ではドル・円相場が1ドル=107円30銭前後と、東京株市場の12日終値時点の106円93銭に比べ円安で推移している。

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「世界景気が減速し始めているだけに、市場は以前に比べてリスク材料に敏感で、トランプ大統領の発言に一喜一憂する状況だ」とした上で、「シリアや貿易摩擦の問題は解決したわけではないが、いったん落ち着いたため買い戻しが入りやすい」と述べた。

  米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の12日清算値は2万1810円と、大阪取引所の通常取引終値(2万1660円)に比べて150円高だった。米S&P500種株価指数は0.8%高の2663.99。昨日発表された企業決算では、Fリテイリが2018年8月期営業益予想を2250億円に上方修正、石黒氏は国内から海外に拡大している戦略がうまくいっていると評価した。取引開始時は株価指数4月限オプションの特別清算値(SQ)が算出される。





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