マツオカ、アパレルOEM合弁会社を設立へ – NNA.ASIA

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縫製加工のマツオカコーポレーション(広島県福山市)は13日、ファーストリテイリングや東レグループと共同で、インドネシアにアパレルの相手先ブランドによる生産(OEM)事業を行う合弁会社を設立すると発表した。国内初の自社工場として、今年秋ごろから生産を開始する。

マツオカコーポレーションが同日に開いた取締役会で決議した。合弁会社名は、マツオカ・インダストリーズ・インドネシア(仮称)。所在地は西ジャワ州スバン県で、資本金は2,200万米ドル(約24億円)。マツオカコーポレーションが51%、ファーストリテイリングが25%、東レグループの蝶理が20%、東レが4%をそれぞれ出資する。今月中に合弁契約書を締結し、来月に設立を予定している。

マツオカコーポレーションの担当者は、インドネシアでの事業を決めた理由について、「(合弁パートナーの)東レや蝶理が近隣諸国に持っている工場から生地の調達が可能になるからだ」と説明。さらに、インドネシアから東南アジア諸国連合(ASEAN)向けの輸出は、関税でも有利になることを挙げた。合弁会社にファーストリテイリングも出資することから、生産した製品は原則、同社向けに供給する。

マツオカコーポレーションのインドネシア拠点は、2012年に設立された協力工場のTIマツオカ・ウィナー・インダストリーがある。中ジャワ州スマラン県でアパレル製品を生産しており、マツオカコーポレーションは技術提供を行っている。





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