日本株は反発、円高一服や割安感見直し午後切り返す-輸出、通信高い – ブルームバーグ

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12日の東京株式相場は反発。為替市場で円高の勢いが一服したほか、米国株の下げ止まり期待や株価の割安感を見直す買いが次第に優勢となり、午後の取引でプラス圏に浮上した。電機や機械など輸出株、情報・通信や化学株も高い。半面、保険や銀行など金融株は終日安かった。

  TOPIXの終値は前日比0.59ポイント(0.03%)高の1702.45、日経平均株価は103円80銭(0.5%)高の2万2694円66銭。

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は、「米国発でのグローバル株安とあって、震源地である米国株がまず落ち着く必要がある」とした半面、「米ダウ平均や日経平均は値幅調整が進み、200日移動平均線近辺といったん下げ止まりやすい水準。財政出動も貢献し、ここからさらに株価が下落するほど日本の景況感も悪くない」とも話した。

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  11日の米国株はヘルスケアや金融、エネルギーなどが売られ続落、投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数(VIX)は24.98と8.8%上昇した。9月の消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回り、30年債入札が好調な中、米10年債利回りは3.14%と2ベーシスポイント低下した。

  週末の日本株は、ボラティリティー拡大によるリスク資産敬遠の動きが続き、日経平均は朝方に一時267円(1.2%)安まで下げ幅を拡大。しかし、寄り付きがきょうの安値となり、その後徐々に下げ渋ると、午後後半にはTOPIXとともにプラスに転じた。ドル・円は1ドル=112円台前半で安定推移、一時1ドル=111円80銭台を付けた11日のドル安・円高の勢いは一服した。

  また、米国株先物が時間外で大幅高となり、アジアの株式と通貨も米中首脳会談への期待からほぼ全面高。テクニカル面では、東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオも9月後半の130%超から11日には96%まで低下しており、過熱感の解消も見直し買いが入る一因になった。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「日経平均のPERは今年度最低の13.1倍まで低下し、業績面からの割安感も強まっている」と指摘。機関投資家の間でも、「大きなマクロ環境には変化がないとして、日経平均の200日線近辺でエントリーしたいと考えている向きが多い」と言う。

  一方、保険や銀行など金融株は終日安く、株価指数の重しとなった。ちばぎんアセットの加藤氏は、米金利の低下に加え、「トランプ米大統領がFRBに対しこれまで行わなかったような強い口先介入をしている。中央銀行による金融政策の正常化が妨げられる連想も響いた」とみる。



  • 東証1部33業種はその他製品、機械、情報・通信、ガラス・土石製品、電機、化学など16業種が上昇、下落は保険や陸運、電気・ガス、医薬品、小売、銀行、不動産など17業種
  • 売買代金上位では東京エレクトロン、モルガン・スタンレーMUFG証券が新規に強気判断とした三井海洋開発、札幌国際短編映画祭に通訳機が採用されたソースネクストが高い
  • 半面、ファーストリテイリング、東京海上ホールディングス、3-8月期営業利益が減益だったローソンは安い
  • 東証1部の売買高は16億8884万株、売買代金は3兆3417億円、値上がり銘柄数は1130、値下がりは926
  • きょうの取引開始時に算出された株価指数オプション11月限の特別清算値(SQ)は、ブルームバーグの試算では、日経平均型で2万2313円75銭と前日終値を277円11銭下回った



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