インスタに投稿するだけでショップを自動構築!ランチェスター社とニューロープ社の提携で実現 – ECのミカタ

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高品質のスマホアプリが最短1週間で開発できる「EAP(イーエーピー)」を展開する株式会社ランチェスター(本社:東京都港区、代表取締役:田代 健太郎)は、ファッションに特化したAI「#CBK scnnr(カブキスキャナー)」を展開する株式会社ニューロープ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:酒井 聡)との提携を開始したことを公表した。

EAPで構築されたアプリに人工知能を搭載することで、これまで困難だった有機的なユーザー体験を提供するとともに、アプリ運用担当者の業務負荷を大きく削減することができるとしている。

ユーザーはスナップコンテンツを求めている

ショップ店員がコーディネートをInstagramや通販サイト上で発信するといった、スナップのコンテンツ活用が様々なブランドにおいて定着している。「通販サイト内の売上の39.5%がスナップコンテンツ経由」という実績(※)に見られるように、ユーザーにもそのコンテンツを求められていることが浮き彫りとなっている。

一方でこのコンテンツ制作には手間がかかり、またスナップ掲載の商品が売り切れることでせっかく制作したコンテンツの消費期限まで切れてしまうというオペレーション上の課題があった。

EAPは、コマースやニュースフィード、会員証などの機能を備えたアプリをブランドが簡単に構築できるモバイルアプリプラットフォームとなっている。前述のトレンドを受けて、この中でスナップコンテンツを積極展開するブランドも多くなっているという。

(※)STAFF START 2017年10月~2018年9月実績より。

インスタにスナップを投稿するだけで購入可能に

EAPはブランドの担当者がSNSにスナップを投稿した際に、これをアプリにも自動連携することで、SNSとアプリの両方に投稿する手間を省いてきた。

さらにファッション領域に特化した人工知能「#CBK scnnr」を導入することで、このスナップ(コーディネートスナップ、商品画像など)を解析し、スナップと商品情報を自動で紐付けることが可能になる。

例えばショップ店員がInstagramにスナップを投稿するだけで、アプリ内にスナップを展開し、そこからユーザーが買いものをすることができるようになるのだ。

また#CBK scnnrはECサイトの在庫情報と連動しており、売り切れた商品は自動で非表示にする機能を実装している。このとき、代わりに類似商品を表示することが可能だ。これにより、ブランドは商品在庫に左右されずにコンテンツを長く活用できることになる。

ユーザーは気に入ったスナップを見つけたときに、在庫が切れていても似寄りの商品からディテールや価格などを比較して、自分の好みに合った商品を選ぶことができるようになる。

なお「#CBK scnnr」と提携しているモバイルアプリプラットフォームは現時点ではEAPに限られるそうだ。

活用例

◆例1:コーディネートスナップへの掲載商品・類似商品表示

キラーコンテンツであるコーディネートスナップ掲載ページに#CBK scnnrを導入することで、商品の紐付け作業などを行うことなく、通販サイトへの導線を自動で設けることができる。

◆例2:商品カタログや購入履歴への着こなしレコメンド表示

アプリ内の商品詳細ページや、購入履歴ページに#CBK scnnrを導入することで、その商品に対して、AIによるスタイリング提案ができる。

商品購入を検討しているユーザーに「そのトップスにはこのボトムスが合いますよ」と店員さながらのおすすめでコーデ買いをうながしたり、購入履歴から「先日お買上げいただいたジャケットにはこのバッグが合います」とパーソナル・マーケティング施策を展開できる。

「テクノロジーで課題を解決し社会にインパクトをあたえる」

今回の提携の公表にあわせて両社の代表取締役から次のようなコメントが出されている。

【株式会社ランチェスター 代表取締役 田代 健太郎氏のコメント】

「テクノロジーの進化が新しい顧客体験を後押しする一方、それらを一社で加速させるのは困難な状況も生まれています。我々のようなベンチャーの提携は、市場の要求に対して解決策を提示できる強力な手段です。ニューロープさんとの提携はまさにテクノロジーで課題を解決し、社会にインパクトをあたえる取り組みを加速させます」

【株式会社ニューロープ 代表取締役 酒井 聡氏のコメント】

「ファッション領域におけるユーザーやブランドの課題はスタイリング、サイズ、在庫、好みなど本当に多岐に渡っていて、1社単独のサービスで解決することは困難です。今回のようにファッションに特化した企業やベンチャー同士が連携することで、ファッションは着実により楽しく豊かなものになっていくものと信じています」

ビジュアルが前面に出るSNSとして若年層の女性を中心に絶大な支持を得るInstagram。一方でアーンドメディアの特徴として、システム面などで大きな制約があり、実際の購買行動という意味でECへの誘導の面では大きな課題があるのも事実だった。

今回の提携によって、まさにテクノロジーによってそれらの課題を乗り越え、インスタへのビジュアルの投稿だけでアイテムの購入が可能になった。SNSがEC市場の中で占める重要性が増す中、多くのEC事業者にとって朗報となることだろう。

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